相続と生命保険

相続対策として遺言を書いたけれど、かたよった分け方が原因で逆に相続争いになることがあります。
よくあるのが、ある特定の相続人に多くの財産を相続させたため、取り分が少なかった相続人が遺留分減殺請求を主張するというケース。

相続争いといえば資産家だけの問題と思いがちですが、そうではありません。
裁判所へ持ち込まれる相続に関する事件数の約74％が相続財産5,000万円以下の事件です。
財産が自宅不動産といくばくかの預貯金だけという普通のご家庭で、1番相続争いが起こっているのです。これは相続財産が自宅不動産のみであるため、相続人間での分割が困難なのが原因と思われます。

『財産を多く渡したい相続人がいる』
こんな時は遺言を書くのが１番。
『でも書き方がよく分からない』『書くのが面倒』などなど
結局、遺言を書けずに終わる方が大勢いるのではないでしょうか。
 
こんなとき、生命保険を活用！ 
 
生命保険は遺言のような厳格な要件がありませんので比較的かんたんな手続きで、自分の希望した金額を相続人へ分配することができます。財産をもらう側の相続人としても、他の相続人と遺産分割の話し合いをせずに直接現金を受け取ることができるので非常に助かります。
しかも生命保険は相続財産には含まれないので、原則は遺留分の計算に含まれません（例外に注意）。この点は遺言より優れているところです。
 
遺言とセットで利用するのが１番よいですが、『遺言を書くのはチョット・・・』とお考えの方は遺言の代わりとして生命保険を利用してみてはいかがでしょうか。

経営者の方は銀行などから融資をうけるとき、ご自身の財産を担保に出したり、みずから連帯保証人となっています。事業がうまくいかなければ多額の借金を背負うことになります。

ケース
経営者の財産 自宅不動産2,000万円
                     預貯金1,000万円
経営者の借金 4,000万円
相続人 妻と子１人
 
経営者が亡くなり相続が発生した場合、残されたご家族には２つの選択肢があります。
①プラスの財産と借金のすべてを相続する。
トータルすると借金1,000万円
 
②プラスの財産と借金のすべてを相続放棄する。
何も引き継がないのでトータル0円
 
自宅不動産を手放すことになりますが、相続放棄をするのが最良の選択肢だったのでしょうか。
 
こんなとき、事前に生命保険を活用！ 
 
残されるご家族のことを思い、事前に準備できることがあります。それが生命保険です。生命保険は相続財産には含まれませんので、相続放棄をしても受け取ることができます。生命保険を使うことで、万が一のときの生活保障をご家族に残すことができるのです。
 
上記のケースで預貯金1,000万円を使い、生命保険に加入しておきます。
経営者の財産 自宅不動産2,000万円
                   生命保険1,000万円（受取人は妻と子）
経営者の借金 4,000万円
 
先ほどの②プラスの財産と借金のすべてを相続放棄する、を選択すると、
相続財産と借金は何も引き継ぎませんが、生命保険金1,000万円は妻と子に支払われ、これからの生活資金とすることができます。

家族の大黒柱が突然亡くなり、生活費が入った預金口座がいきなり凍結。凍結した銀行口座を解約するためには、相続人全員の同意や多くの書類が必要となり手間と時間がかかるものです。葬儀代はもちろん当面の生活費にも事欠くことに。

こんなとき、事前に生命保険で準備！ 
 
生命保険は被保険者が死亡すると、死亡診断書や住民票などの必要書類を集めればスムーズに受取人に支払われます。生命保険金を急ぎの支出や当面の生活費に充てながら、時間がかかる銀行預金の解約手続きなどを進めるのがよいでしょう。
 
預金の分散など、生命保険と共にすべき対策があります。いざという時に慌てないように事前にご家族で話し合いご準備することをお勧めします。

親世代の方からの相談で意外と多いのが『子供に生前贈与をしたいのだが浪費癖があるので渡すことができない』との声です。
相続税対策のためにも、なるべく子供に資産を移動したい。
けれど子供にお金を渡した途端すぐ使ってしまう。
なかなかうまくいかないようです。
 
こんなとき、生命保険を活用！ 
 
相続税対策をしつつ子供に資産を残す方法として、生命保険を利用することができます。
手順としては

1. 毎年110万円の贈与税の控除枠を利用して子供に贈与
2. その110万円で生命保険に加入
   （子供を契約者、親を被保険者、受取人を子供にする）
3. 親が亡くなった時に、生命保険金が子供に支払われる
   
   となります。

親の資産は毎年減りますので相続税対策となり、かつ生命保険としてストックされますので子供が浪費することなく相続時にまとまったお金を残すことができます。
 
注意点としては親から子供への生前贈与を確実に行うことです。親が子供に内緒で子供の名義の預金通帳を作り贈与をしていた場合（名義預金）は、相続税の対策にはなりません。税理士などの専門家によく相談のうえ行ってください。