各種名義変更の流れ
相続による不動産の名義変更の流れ
（遺言書がないケース）
戸籍などの必要書類の収集
故人の出生から死亡までの全ての戸籍などの必要書類を集めます。
相続人の確定
全ての戸籍を調査して相続人を確定します。
相続不動産の確定
不動産の登記簿謄本や公図（地図）などを調査して相続財産を確定します
相続人全員による遺産の分け方の話し合い（遺産分割協議）
不動産の名義変更（相続登記）の申請書・相続関係説明図などを作成
法務局という役所に提出する申請書を作成します。
この申請書に、戸籍や遺産分割協議書、相続関係説明図などの書類を添付します。
法務局へ申請
新しい権利証（登記識別情報）の発行
１週間～２週間ほどの法務局内手続きの後、新しい権利証（登記識別情報）が発行されます。
相続による不動産の名義変更の流れ
（遺言書があるケース）
※一般的な例です
自筆による遺言書は家庭裁判所で検認の手続き
自筆による遺言書は開封する前に家庭裁判所へ提出し、検認という手続きが必要です。
これに対し、公証役場で作成した遺言書は検認が不要であり、すぐに名義変更の手続きができるというメリットがあります。
戸籍などの必要書類の収集
故人の戸籍謄本などを集めます。
公正証書遺言があれば、集める戸籍はとても少なくてすみます。
相続不動産の確定
不動産の登記簿謄本や公図（地図）などを調査して相続財産を確定します。
不動産の名義変更（相続登記）の申請書を作成
法務局という役所に提出する申請書を作成します。
この申請書に、戸籍などの書類を添付します。
法務局へ申請
新しい権利証（登記識別情報）の発行
１週間～２週間ほどの法務局内手続きの後、新しい権利証（登記識別情報）が発行されます。
相続による預貯金の名義変更の流れ
銀行に相続発生の届出 ⇒ 口座の凍結
銀行に相続の発生を告げ、口座の確認や相続手続きの確認をします。
また銀行所定の相続手続きの届出用紙などを受け取ります。
口座はこの時点で凍結されて引き出しができなくなります。
戸籍などの必要書類の収集
故人の出生から死亡までの全ての戸籍などの必要書類を集めます。
相続人の確定
全ての戸籍を調査して相続人を確定します。
相続財産の確定
貯金通帳や残高証明などを調査して相続財産を確定します。
相続人全員による遺産の分け方の話し合い（遺産分割協議）
相続人全員が合意したら遺産分割協議書を作成して、全員の署名、実印での押印をします。
金融機関所定の相続手続依頼書を記入 ⇒ 提出
各銀行所定の用紙に必要事項を記入し、相続人の戸籍や印鑑証明書などとともに提出します。
銀行によって必要書類やその有効期限、各手続きが異なりますので事前に確認する必要があります。
払い戻し
現金または振込などの方法で、相続人へ払い戻しがされます
※遺産の分け方が明確な公正証書遺言書がある場合、①集める必要書類が少なくて済む②遺産分割協議が不要、など手続きが簡単になります。
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